コスト削減・最適化は、経営戦略上の“守り”の戦略として非常に重要な手段の一つですが、その実行には客観的な視点と緻密な準備・分析が必要であり、各社・各費目で状況も異なるため一筋縄ではいかないケースが多く存在します。（“攻め”の戦略は、新規事業やM&A等々）弊社が保有する数多くの企業様への支援実績から、今回は、コスト削減・最適化において外部コンサルタントの活用効果について、ありがちな活用有無による比較と、初期的に活用判断の材料を収集する方法のご紹介をいたします。
コスト削減・最適化のプロセス全体像は、別記事でご紹介済みとなっており、詳しくはこちらをご参照ください
▶コスト削減・最適化の秘訣 ～効果の最大化につながるプロセスの全体像～
外部コンサルタントの活用を判断する際には、多くのテーマで事前に投資対効果を定量的に測ることは困難を極めることが多いのは事実です。
（弊社はこれまでそういったケースでも、もちろん事前の皆様のニーズの把握と安心して発注いただけるよう、具体的なご提案内容をお出ししているため、実際に長期的に関係を築かせていただいております）
ただし、コスト削減・最適化においては、我々コンサルタントの活用効果は結果的に定量的に測ることが可能なのとともに、事前に初期的な効果の規模感を測ることも可能です。弊社はその初期的な効果の診断を無料で実施させていただいていますので、是非最後までご覧いただければ幸いです。
（※本来、コスト削減・最適化は、直接材（原材料等）と間接材（経費等）に大別し進めていきますが、本コラムでは双方に共通し当てはまる内容としています。）
第一章
社内リソースのみ vs 外部コンサルタント登用 での一般例による比較
コスト削減や業務最適化を社内リソースだけで進めるのか、外部コンサルタントを起用するのか──投資対効果を最大化するには、初期費用の規模、得られる効果の大きさ・スピード、継続的効果の観点から比較することが不可欠です。本章ではこの４つのポイントを軸に、両者の典型的なパターンとメリット・デメリットを整理します。
①コスト削減・最適化を社内リソースのみで実施した際の一般的なケース
- 初期費用の大きさ：小
基本的に新規投資はゼロ。既存人員の残業や社内会議コストのみ - 効果の大きさ（視野の広さ）：小
自社業務・取引慣行に沿った施策に留まりがちで、他社ベストプラクティスは取り込みづらい - 効果発現の早さ：遅
課題抽出→仮説立案→社内合意→実行という流れで、社内調整に時間を要する ・特に各部署からの反発、聖域化している領域等が存在し、実行のハードルとなることが多い - 継続的効果（ノウハウ整備）：中
ナレッジは社内に蓄積されるが、体系化・標準化にリソースを割けないと属人化のリスクも ・もそも、そのナレッジが客観的に見て効果を最大化するものか、継続的な効果が見込めるかどうかの判断ができない
メリット
・初期投資リスクほぼゼロ
・社内ナレッジの蓄積・共有がしやすい
デメリット
・視野が自社に限定され、効果の上限が低い
・社内調整コストでスピード感を出しづらい継続化のための体系整備が後回しになりやすい
②コスト削減・最適化で外部コンサルタントを活用した際の一般的なケース
- 初期費用の大きさ：中～大
・プロジェクト規模に応じてコンサルフィーが発生 - 効果の大きさ（視野の広さ）：大
・多業界のベンチマーク知見やフレームワークを活用でき、抜本的な改善策を提示 - 効果発現の早さ：早
・第三者視点で課題深掘り → 具体策設計 → 即実行支援まで一気通貫で推進
・（特に弊社は、）聖域化している領域も含めて、各部署と密な連携を取りながら、納得感をもって協力してもらえる体制づくりも並行して実行 - 継続的効果（ノウハウ整備）：大
・実行プロセスやノウハウをドキュメント化し、社内自走に必要な研修やツールも提供
・豊富な他社事例から得られた体系的なノウハウを整備可能
メリット
・短期間でインパクトの大きい成果を創出
・社内に改善ノウハウを体系的に残せる
・視点の偏りがなく、抜け漏れのない課題解決
デメリット
・投資回収には効果検証が必須
・他社事例を転用することは各社の状況に合わないリスクも存在するため、都度各社に合った方法を丁寧にカスタマイズするため少々コストがかかる
③コスト削減・最適化における社内リソースのみ vs 外部コンサルタント登用での比較まとめ
- 社内リソースのみ
リスク低・投資小でスタートしやすいが、成果の限界とスピード感に課題が生じやすい - 外部コンサル活用
初期投資が必要だが、短期インパクトと継続的ノウハウ整備でROIを高めやすい
（事前の投資対効果判断が重要）
次章では「外部コンサル活用判断の事前見極め方法」をご紹介します。
第二章
コスト削減・最適化における外部コンサルタントの活用判断の見極め方法
外部コンサルタント活用前には、定性的なRFP面談・提案書による知見確認と、定量的な簡易初期診断によるROI試算の両面で検証することがベストプラクティスです。本章ではこの2手法を中心に、導入効果を確実に判断しやすいポイントを解説します。
A. 定性的判断：RFP発出〜面談・提案書評価
※多くの場合はこちらのみ
- RFPで要件整理し発出
・目的・スコープ・期待成果を明確化し、公募条件に反映 - 面談・議論
・コンサルタントのナレッジや提案アプローチを直接評価
・質問例：過去事例でのROI、組織巻き込み方法、継続化支援の仕組み - 提案書比較
・ソリューションの独自性、社内カスタマイズ力、スキームの具体度で見極め
【メリット／デメリット】
- メリット
定性情報の掘り下げで「フィット感」を把握 - デメリット
提案内容は“演出”されやすく、真の効果は分かりにくい
B. 定量的判断：簡易初期診断によるROI試算
※この定量的判断までできるケースは少ない。この診断にも金額がかかるケースも存在
- 現状コストデータを共有
・コスト構造や工数実績を簡易フォーマットで整理（任意の期間・対象範囲） - 初期的診断効果算出（コンサル側が処理）
・コンサル側で過去ノウハウも活用しながらの初期的なコスト削減・最適化余地を試算 - 意思決定の目安設定
・上記の初期診断を基に、各社の投資判断基準と照らし合わせて発注判断
・例：「試算ROIが〇％超」「回収期間〇ヶ月以内」などの閾値比較
【メリット／デメリット】
- メリット
数値根拠で投資判断が容易、比較検討が迅速 - デメリット
任意のデータ範囲を基にしていること、一般的なケースに照らし合わせて算出するため、実際の削減余地は発注後の精緻化で変動する可能性はあり
弊社カタリスによるコスト削減・最適化の初期無料診断についてはこちら
まとめ
コスト削減・最適化を成功に導くために（活用効果見極め編）
コスト削減・最適化は社内リソースだけでもスタートできますが、外部コンサルタントを有効に組み合わせることで、成果の最大化・継続的改善を実現できます。
まずは弊社提供中の「無料定量化診断」で貴社の現状と可能性を可視化し、最適な投資判断を行っていただければと思います。
弊社では、コスト削減・最適化の成功を確実にするため、余地特定から戦略策定、実行支援、そして再現性のあるノウハウ整備まで一貫してサポートいたします。特に、各費目に応じた緻密な分析とサプライヤーとの論理的交渉により、効果を最大化するプロセスを構築します。また、成果を一過性で終わらせず、長期的な最適化を可能にするノウハウの整備を行い、継続的な経営改善を支援いたします。
コスト削減・最適化において持続可能な効果を追求したい企業様は、ぜひ弊社の支援をご検討ください。豊富な実績と体系的なアプローチにより、御社の競争力強化を実現いたします。
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コスト削減・最適化の秘訣 ～②コスト削減における外部コンサルタントの活用効果～｜PROFFIT
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