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このたびビジネス・イノベーションメディア「Biz/Zine」にて、当社エグゼクティブディレクター 経営企画部長 小山陽平による連載「経営企画とコーポレート部門のためのM&A入門」がスタートしました ― 第1回「買収のニュースを読み解く三つの問い」を掲載 ―
株式会社カタリス（本社：東京都港区、以下「当社」）は、株式会社翔泳社が運営するビジネス・イノベーションメディア「Biz/Zine（ビズジン）」において、当社エグゼクティブディレクター 経営企画部長・小山陽平が執筆する連載「経営企画とコーポレート部門のためのM&A入門」の第1回が2026年10月28日に掲載されたことをお知らせいたします。
■ 掲載記事について
記事タイトル：買収のニュースを読み解く三つの問い──M＆Aの種類で変わる、コーポレート部門で「誰が何を」するのか？
連載名：経営企画とコーポレート部門のためのM&A入門（第1回）
媒体：Biz/Zine（ビズジン）/株式会社翔泳社
掲載日：2026年10月28日
記事URL：https://bizzine.jp/article/detail/13726
大企業においてM＆Aは経営企画が所管することが多い一方、経営企画だけでは推進できません。買収が決まると、人事制度の見直し、給与計算システムの改修、委託先との契約見直しといった仕事が、人事・情報システム・法務などの部門に同時に生じます。本連載は、経営企画を含むコーポレート部門（財務経理・人事総務・法務・情報システムなど）の読者に向けて、M＆Aの全体像、進め方と担い手、そしてデューデリジェンス（DD）で見つけた課題を買収後にどうつなぐかを全3回で解説するものです。
第1回となる本記事では、M＆Aが広がる背景と、各部門の仕事との接点を整理しています。なお、記事中の図版は当社が作成・提供しています。
■ 記事の主な内容
- M＆Aの「主な形」と「引き継ぐ仕事」
合併と買収の違い、さらに買収のなかでも「株式の取得」と「事業の譲受」では引き継ぐものが異なり、買収後に法務・人事・情報システムに生じる仕事の中身も大きく変わることを解説しています。 - データで見るM＆Aの広がり
2025年に日本企業が関わったM＆Aは5,115件と2年連続で過去最多となり、金額も過去最大となりました（レコフデータ調べ）。件数が増えるほど自社が買い手・売り手・買収される側のいずれかとして当事者になる可能性も高まり、M＆Aは経営企画やM＆A担当だけが知っていればよい話ではなくなっていると指摘しています。 - 買い手と売り手の視点の違い、買収の「目的」が変えるもの
小山が売り手側で企業概要書（IM）を作成した経験をもとに、同じ事業でも売り手と買い手で見え方が異なることを紹介。あわせて、プライム市場の上場企業による撤退の開示を独自に調べ、撤退149件のうち57件が事業を外部に引き継ぐ形だったことを示しています。さらに小売・物流の事例から、買収の目的によって業界の競争条件や自社への波及がどう変わるかを整理しています。 - 買収によってコーポレート部門に生じる仕事
子会社化と合併で求められる対応の違いや、買収される側に生じる負担を整理したうえで、財務・経理（決算期や会計方針の調整）、法務（チェンジ・オブ・コントロール条項への対応）、人事（買収検討段階からの関与）など、部門ごとに想定すべき業務と、部門間の仕事のつながりを解説しています。 - PMIの課題とPMOの役割、ニュースを読み解く「三つの問い」
買収後の統合（PMI）は契約締結までに比べて準備や人員が不足しがちであること、検討を前に進めるPMOの役割が欠かせないことを、PMOを務めた経験とあわせて紹介。最後に、「なぜこの企業を選んだのか」「何を変えるのか」「成果を何で確かめるのか」という、他社のニュースにも自社の案件にも使える三つの問いを提示しています。
次回は、戦略から買収先の選定、DD、契約、買収後の統合までの流れと、社内外の誰が何を担うのかを整理する予定です。
■ 掲載記事について（担当者コメント）
株式会社カタリス エグゼクティブディレクター 経営企画部長 小山陽平
「M＆Aは、経営企画やM＆Aの担当者だけのものではありません。買収が決まった瞬間から、人事・情報システム・法務・財務経理など多くの部門に仕事が同時に生まれます。一方で、契約締結までに比べて、買収後の準備や体制は手薄になりがちです。本連載が、コーポレート部門の皆さまがM＆Aを自部門の視点で捉え、いざ当事者となったときに備える一助となれば幸いです。」
■ 執筆者プロフィール
株式会社カタリス エグゼクティブディレクター 経営企画部長 小山 陽平（こやま ようへい）
デロイト トーマツ コンサルティング、KPMGマネジメントコンサルティング、ベイカレント・コンサルティングにて、金融機関のPMI・システム統合PMOや企業変革支援に従事。その後、日本ヒルティにてFinance Controller、営業責任者、サービスセンター長を歴任。工機ホールディングスジャパン常務執行役員として国内サービス改革・マーケティングを管掌し、グループ会社取締役等を経験。大手コンサルティングファームでパートナーとして経営戦略・業務改革を支援した後、株式会社カタリスに参画し現職。国際基督教大学卒業。
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