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このたびビジネス・イノベーションメディア「Biz/Zine」に、当社エグゼクティブディレクター 経営企画部長 小山陽平のインタビュー記事が掲載されました ― 2026年改訂コーポレートガバナンス・コードの本質と、経営企画部門が取るべき打ち手を解説 ―
株式会社カタリス（本社：東京都港区、以下「当社」）は、株式会社翔泳社が運営するビジネス・イノベーションメディア「Biz/Zine（ビズジン）」において、当社エグゼクティブディレクター 経営企画部長・小山陽平のインタビュー記事が2026年9月1日に掲載されたことをお知らせいたします。
■ 掲載記事について
記事タイトル： 2026年改訂CGコードの傾向と対策──形式的な制度対応を脱却し、ボード変革と事業成長へ繋げるには？
媒体： Biz/Zine（ビズジン）／株式会社翔泳社
掲載日： 2026年9月1日
記事URL：https://bizzine.jp/article/detail/13466
2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の3度目となる大幅な改訂が施行されました。改訂後のコードに基づく「コーポレートガバナンス報告書」の提出期限が2027年7月末に迫るなか、多くの日本企業が形式的な対応からの脱却という課題に直面しています。
本記事では、Biz/Zine編集部の取材に応じた小山が、今回の改訂の本質と、経営企画部門が着手すべき最優先論点について解説しています。
■ 記事の主な内容
1. 「形式」から「実質」へ──規律の構造そのものの変化 コンプライ・オア・エクスプレインの対象は、改訂前の5基本原則・31原則・47補充原則の計83項目から、4基本原則・26原則の計30項目へと整理されました。小山は、これを規律の緩和ではなく、箇条書きのチェックが通用しなくなり、自社の議論と実行を自らの言葉で語る時代への移行と位置づけています。
2. 改訂コードを読み解く「3つの柱」 当社の整理として、①有価証券報告書の株主総会前開示、②経営資源の配分（成長投資の促進）、③取締役会の機能強化、の3点を軸に改訂内容を体系化。実務上の優先順位とあわせて解説しています。
3. 最優先課題は「有報の総会前開示」──2つのルート 2026年3月期においてプライム市場の94.3%の企業がすでに総会前に有価証券報告書を提出している一方、解釈指針が最も望ましいとする「3週間以上前」を実現できている企業は7社にとどまります。記事では、有報の提出を早める「ルートA」と、議決権行使基準日・株主総会日程を再設計する「ルートB」の比較を、実企業の事例とともに提示しています。
4. 事業撤退に関する独自調査を公開 小山は、2026年7月末時点の東証プライム内国会社1,551社を起点に、2023年4月から2026年7月までの適時開示を調査。352社・全体の22.7%が事業撤退にあたる開示を行っていたことを明らかにしました。そのうえで、日本企業の課題は「撤退できないこと」ではなく、撤退判断の基準や根拠が外部から検証しにくいことにあると指摘しています。
5. 2027年7月に向けたロードマップと、明日からの第一歩 説得力のあるエクスプレインに必要な3つの要素、優先順位を3段階に整理したロードマップ、そして経営企画部門が明日から着手できるアクションまでを具体的に提示しています。
■ 掲載記事について（担当者コメント）
株式会社カタリス エグゼクティブディレクター 経営企画部長 小山陽平
「今回の改訂は、開示文書をいかに整えるかという話ではありません。経営企画の本当の役割は、開示文書を綺麗に清書することではなく、説明するに足る実質的な経営意思決定の仕組みを社内に作り上げることだと考えています。本記事が、CGコード改訂を自社の経営プロセスを根本から高度化させる機会として捉え直す一助となれば幸いです。」
■ 登壇者プロフィール
株式会社カタリス エグゼクティブディレクター 経営企画部長 小山 陽平（こやま ようへい）
デロイト トーマツ コンサルティング、KPMGマネジメントコンサルティング、ベイカレント・コンサルティングにて、金融機関のPMI・システム統合PMOや企業変革支援に従事。その後、日本ヒルティにてFinance Controller、営業責任者、サービスセンター長を歴任。工機ホールディングスジャパン常務執行役員として国内サービス改革・マーケティングを管掌し、グループ会社取締役等を経験。大手コンサルティングファームでパートナーとして経営戦略・業務改革を支援した後、株式会社カタリスに参画し現職。国際基督教大学卒業。